私たちが実際に収益不動産を見て回った際に感じているのは、札幌市の賃貸マンション・アパートにおいて、きれいに維持管理されている物件が非常に少ないということです。
オーナー様が物件を購入後、管理会社に委託しないで自ら管理業務を行うがいいが定期的に物件巡回をしていない、または管理会社に委託しているが管理棟数が多く巡回しきれていない、などという現状があって、きちんとした建物維持がなされていないことが多いようなのです。
オーナー業には実はトラブルは付きものです。その中の一つ「家賃滞納」は特にこの時代の大きな問題点となっています(!)。
最近の家賃滞納の理由を並べてみると
・失業や所得の減少…
・賃借人が行方不明…
・悪質な入居者…
などいくつかのケースがあります。
オーナーとしては、絶対に家賃は支払ってもらいたいものですし、どうしても家賃が入ってこないのなら、次の入居に取りかかるために、せめて退室をしてもらいたいと思うはずです。
では、どのような家賃を入れていただくために何ができるのか。
・滞納者の身辺状況の確認
・保証人への督促
・内容証明による督促
・訴訟
一般的には以上のようなところでしょうか。できれば時間もお金もかかる「訴訟」には持ち込みたくないものですが、この手の訴訟は実は少なくありません…。
これらのような問題は、起きる前に防御策をとることが重要です。
まずは入居時における審査というのが非常に大事になってきます。つまり入居してもらう前に既に手を打っておくということです。
さまざまな入居希望者がいますが、その人の所得や職種が不安、保証人は親族だが年金又は遠方の方…など審査においていろんな不安要素がある時があります。
そのような場合は「家賃保証会社」を利用することにより滞納問題が未然に防ぐことができます。滞納が発生した際に、滞納者と折衝する必要がなく滞納家賃分を保証会社が代位弁済をしてくれるのです。また裁判等にかかる費用まで弁済してくれたり、明渡しの手続きを進めてくれたりもします。家賃保証会社を利用すると入居者の初期費用負担が増えますが、厄介な滞納問題を未然に防ぐには絶好のシステムではないかと考えられます。
では、どこの保証会社を利用するのが一番いいのか。各保証会社によって審査基準が違い、保証内容も様々です。入居者及びオーナー様にもっともよい保証会社選びがポイントになります。そのあたりを管理会社に提案してみるのもオーナー様にできる重要なことの一つになるかと思います。またはその部分で管理会社の方から提案がなければ不安を感じてしまうでしょう。
ただ、すでに滞納者がいる場合には、直ちに何らかの対策をとらなければなりません。
具体的にどのような状態になっているかを確認してから動くことになります。
いくつかの考えられる入居者の状況について並べてみると、
・連絡はとれるが払えないと開き直る
・連絡するたびに払うと言ってくるが一向に入金がない
・居留守で連絡がとれない
・既に夜逃げをしてしまっている
など様々なケースがあり、それぞれにおいての対応策が変わってきます。
連絡がとれているうちは滞納者の生活状況の確認が必須になります。また、保証人へ滞納していることをすぐに連絡する必要があります。
その上で今後どのような対応していただけるのかについて具体的に忍耐強く話をしていくことで解決できるケースも多くあります。
しかしオーナー様が実際に上記内容をまとめていくのは困難ではないでしょうか。やはり第三者として不動産管理業者を間に入れて話をしていく方が情に流されず話がスムーズになると思います。入居者からの逆ギレも防がなくてはなりません。
居留守の場合においてもまずは保証人へ連絡することが最優先です。それでも連絡が取れない場合は早急に文書による督促(内容証明)が必要です。非常に煩わしい作業となりますが最終的解決法として、公的な記録もよって足跡を残すことが必要となります。
しかし、対応中に夜逃げをされてしまった…さらには荷物までも置いていかれた…このような最悪な場合も想定されます。通常であれば弁護士などに相談して訴訟を起こし「明け渡し」つまり入居契約解除の強制執行となります。
ただ、訴訟の前に専門の家賃回収業者という会社を利用する手段もあります。債権会社とは違い金銭の回収のみではなく、明渡しや残置物の撤去のサポートもして頂けます。そういったプロの手を借りることも、賢く賃貸経営をしていくには不可欠でしょう。詳しくは管理を任せている会社などに問い合わせてみるといいかと思います。
様々な滞納状況のなかどのように対処していくか、それぞれに方法が違ってきますし、非常に大変な作業となります。またこのような問題においては、時間と費用が膨大にかかります。予防策として、一番賢明なやり方は、入居時における審査の徹底をしていくというところでしょうか。その上で家賃保証会社を使うことが有効となってきます。既に滞納問題が起こっている場合には、専門業者に提案を仰いで(直接は関わらずに)、委託して解決に進んでいくべきでしょう。